【毎日新聞】反撃能力、公明が一転 容認へ…北朝鮮・中国のミサイル能力向上 抑止力の強化に有効と判断
公明党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、政府が保有することを容認する調整に入った。党関係者が25日、明らかにした。北朝鮮や中国のミサイル能力向上などを踏まえ、抑止力の強化に有効と判断した。石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力の保有について「抑止能力の強化が最大の目的だ」と理解を示した。
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公明党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、政府が保有することを容認する調整に入った。党関係者が25日、明らかにした。北朝鮮や中国のミサイル能力向上などを踏まえ、抑止力の強化に有効と判断した。石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力の保有について「抑止能力の強化が最大の目的だ」と理解を示した。
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