韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)のゼネラルストライキが9日間続いている中、公正取引委員会が「運送妨害」の疑いで公正取引法違反かどうかを確認するために現場調査に着手するや貨物連帯が反発した。貨物連帯は2日、声明を通じて、公正取引委員会(以下、公取委)の現場調査と関連し「政府の公安弾圧波状攻勢を厳重に糾弾する」とし、「より頑強な闘争で応対する」と明らかにした。

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