【EV補助金問題】ホワイトハウス、韓国EVへの差別に｢短期間ですべての問題は解決できない｣
米ホワイトハウスは、インフレ削減法(IRA)による韓国製電気自動車(EV)への補助金差別問題について「一日や二日で解決される事案ではない」と線を引いた。ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は12日(現地時間)の会見で、韓国製EV補助金差別問題に関する質問に「われわれは究極的に、米国の労働者と自動車メーカーおよび同盟国である韓国の需要と経済的利益を立証できる長期的なアプローチ法を見出せると信じている」と答えた。
