韓国大統領室は18日、日本のいわゆる「反撃能力」保有宣言について「北朝鮮の脅威は韓国だけでなく日本にも直接の脅威となる。この状況で日本も自国の防衛のため議論を重ねたのだろう」とした上で「韓米日の安全保障協力という大きな枠の中で議論が可能な事案ではないか」との見方を示した。韓国政府は日本が反撃能力保有を宣言した直後「韓半島の安全保障などに重大な影響を及ぼす事案は事前に韓国の同意が絶対に必要だ」と主張してきたが、日本政府は「反撃能力の行使は日本独自の判断」と反論してきた。

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