【朝鮮日報】文政権初期に悪化していた韓国の所得分配指標、統計庁長交代後に改善
韓国監査院が統計庁に対する監査で重点的に究明しているのは所得分配指標の操作と非正社員統計の歪曲(わいきょく)疑惑だという。まず、文在寅(ムン・ジェイン)政権初期に悪化した所得分配指標が統計庁長の更迭後に改善したが、その過程に操作があったか否かだ。統計庁の「2018年第1四半期家計動向調査」によると、全国の2人以上世帯で所得5分位倍率(上位20%所得を下位20%で割った値)は5.95倍となり、17年(5.35倍)より悪化した。
