韓国外務省は4日、日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題について、専門家らが広く解決策を議論する公開討論会を12日に国会議員会館で開くと発表した。超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟との共催とし、原告側関係者にも参加を要請している。文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で徴用工問題などを巡り極度に悪化した日韓関係の早期改善を目指す尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付を基に、賠償金を肩代わりする案を軸に解決案を検討してきた。

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