徴用判決問題について韓国政府は「強制徴用被害者らは日本企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金に相当する額を受け取る」という内容の案を公開した。2018年に韓国大法院(最高裁判所に相当)は日本製鉄や三菱重工業など日本企業に対して徴用被害者に賠償金の支払いを命じる判決を確定した。しかし日本側がこれに反発したため実質的に賠償は行われず、日本による経済制裁や韓国での日本製品不買運動など両国の激しい対立につながった。

>>続きを読む