【朝鮮日報】日本政府内で結論「(被告企業の)三菱重工業と日本製鉄はいかなる形であれ被害補償に加わらない」=徴用問題
日帝強占期徴用被害者への賠償問題で日本政府が「(被告企業の)三菱重工業と日本製鉄はいかなる形であれ被害補償に加わらない」との立場を最終的に決定し、韓国政府との交渉が最終段階で難航していることが1日までにわかった。韓国政府はこれまで政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金(判決金)を弁済し、被告企業を含む日本企業が自発的に財団に寄付する形の「誠意ある対応」を日本側に求めてきたが、日本がこれを拒絶したのだ。
