【朝鮮日報社説】韓国政府は大きな負担を甘受しつつ大局的な姿勢を表明、次は日本政府が応える番だ
徴用賠償問題について日本の被告企業はいかなる形であれ補償に関与しないとの方針を日本政府が定めたという。従来の立場を改めて確認したものだ。日本は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場だ。当時韓国が国としてはもちろん、国民の請求権まで「最終解決した」との協定に同意したのは事実だ。
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徴用賠償問題について日本の被告企業はいかなる形であれ補償に関与しないとの方針を日本政府が定めたという。従来の立場を改めて確認したものだ。日本は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場だ。当時韓国が国としてはもちろん、国民の請求権まで「最終解決した」との協定に同意したのは事実だ。
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