日帝徴用賠償金40億ウォン、ポスコなど民間企業が自発的参加…被害者15人に判決金1人あたり1億ウォン または1.5億ウォン+遅延利子
韓国政府が韓国の財団を通して日帝強制徴用被害者の賠償金を支払う解決策を出した中、財源はポスコなど国内の請求権資金恩恵企業の自発的な参加で用意される見通しだ。韓国外交部が6日に発表した強制徴用解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団(以下、財団)が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として、大法院(最高裁)による2018年の確定判決3件の原告に判決金および遅延利子を支払うという内容を骨子とする。