【朝鮮日報】「賠償金がプラスアルファになる」…韓国の一部市民団体、徴用被害者と遺族に団体行動を提案
2018年、大法院判決が確定した徴用工被害者は計15人(生存者は3人)で、遺族まで加えると賠償対象者は約40人だ。民主社会のための弁護士会(民弁)、民族問題研究所、日帝強制動員市民会のような市民団体が一部被害者側に法的、経済的支援を行ってきた。【写真】「韓日首脳会談糾弾時局宣言」する梨花女子大の学生たち
被害者と遺族は「市民団体による法律支援と公論化のおかげで大法院で確定判決を引き出すことができた」と話す。
