【産経新聞】政府、強制労働企業を公共事業などから排除 ウイグルで批判高まる
政府は3日、企業のサプライチェーン(供給網)における人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納入企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めた。入札説明書や契約書に「(企業が)人権尊重に取り組むよう努める」と明記する。中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での強制労働問題に国際的な批判が高まり、強制労働に関与する企業をサプライチェーンから排除する動きが広がる中、日本も対応を強化する。
