韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決策を発表して1か月が過ぎても、対日外交を巡る国内の強い批判に苦慮している。野党の「反日攻勢」による揺さぶりで支持率が下落傾向にある中、日米韓の連携の重要性を訴えることで理解につなげる模索が続く。左派系最大野党「共に民主党」の広報担当者は7日、ソウルで行われた日韓の局長協議に先だって記者会見し、「誰が尹大統領に被害者(元徴用工ら)の権利を踏みにじる権限を与えたのか」と解決策を酷評した。

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