「徴用工賠償金、日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合20%を団体に支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意
日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20%を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン(約2100万円)前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。
