韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件に絡み、日経新聞が31日朝刊で信じがたいニュースを報じた。韓国側が事件後に作成した、自衛隊機へのレーダー照射を容認した「軍指針」を撤回する代わりに、日本側は韓国側に事実認定の表明は求めず、日韓の防衛協力を進める方向で協議しているというのだ。万が一、岸田文雄政権が事件のケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図ろうとするなら、長男の翔太郎秘書官の「公邸忘年会」問題以上に、国民の批判を浴びそうだ。

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