【韓国市民団体】5団体「汚染水阻止共同行動」に文政権時代、支援金を受け取る 市民団体の公正性と透明性に疑問
国民の力の趙恩禧(チョ・ウンヒ)議員が行政安全部から受け取った「2017～2023年民間団体政府支援金現状」によると、「日本放射性汚染水海洋放流阻止共同行動」(以下、共同行動)に参加した市民団体508カ所(全体783カ所の中で地域・支会は除く)のうち興士団・韓国YWCA連合会・韓国YMCA全国連盟・飛び石教育共同体・韓国女性団体連合など5団体が文在寅(ムン・ジェイン)政府(2017～2022年)時に支援金を受け取ったことが分かった。
