【朝鮮日報社説】出生率がほぼ倍の日本でさえもがいているのに…韓国は無駄な時間ばかり
日本の岸田文雄首相は13日「未婚率上昇と出生率低下の大きな要因は若い世代の所得問題」と指摘し、育児や出産などの費用を政府が支援することなどを定めた少子化対策を発表した。児童手当の額を0-3歳の乳幼児には1人当たり月1万5000円、その後は高校生まで月1万円とし、3番目以降の子供には月3万円とするのがその骨子だ。
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日本の岸田文雄首相は13日「未婚率上昇と出生率低下の大きな要因は若い世代の所得問題」と指摘し、育児や出産などの費用を政府が支援することなどを定めた少子化対策を発表した。児童手当の額を0-3歳の乳幼児には1人当たり月1万5000円、その後は高校生まで月1万円とし、3番目以降の子供には月3万円とするのがその骨子だ。
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