【ロイター】韓国、企業投資促進や少子化対策で減税案 5年間で3.7億ドル規模
韓国政府は27日、一連の減税案を発表した。企業の国内回帰を促し、国内の成長を刺激する。出生率が世界最低という少子化の対策として、結婚や住宅購入に係る支援を強化し、育児補助金を引き上げる。企画財政省によると、31の提案で今後5年間で4719億ウォン(3億7150万ドル)の税収減になる。秋慶鎬企画財政相は27日の正式発表を控えた24日の会見で「昨年、大規模な税制改革が行われたため、政府は可能な限り歳入に中立的な税制改正案を策定した」と述べていた。
