社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54%で、「妥当だ」の29%と合わせ83%が容認。「放出はやめるべきだ」は10%だった。「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。

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