国際通貨基金(IMF)が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング(オンライン)で、「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」、「(韓国政府が)不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

>>続きを読む