◇十八番の「遺憾砲」炸裂させたが効果あるのか韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金6000万ウォン(約670万円)が奪われるという日本企業として初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は昨年3月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。

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