【読売新聞】次期戦闘機輸出、15か国限定…防衛装備品の運用指針を今月下旬にも改正
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。
防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)次期戦闘機の第三国輸出を巡り、協議を続けてきた自民、公明両党は15日に政調会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。
