【産経新聞】外国人技能実習廃止し「育成就労」を創設、不正対策も強化 適正化法など改正案を閣議決定
政府は15日、技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、令和9年までに施行される。国際貢献を名目に労働力確保に利用されて人権侵害が相次いでいた技能実習制度は導入から約30年で廃止され、人材の育成と確保を正面に掲げた制度に転換する。
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