バチカン国務長官、国交断絶の中国に常設事務所設置の意向
ロイター通信などによると、バチカン(ローマ教皇庁)のピエトロ・パロリン国務長官は21日、国交を断絶している中国に常設の事務所を開きたい意向を明らかにした。バチカンは近年、中国で弾圧を受けるカトリック教徒の救済などを目的に中国への接近姿勢を強めている。実現すれば関係改善がさらに進む可能性がある。パロリン氏はイタリア・ローマで開かれた行事で「我々は中国で安定した存在になることを長く望んできた」と強調し、事務所開設により「接触を増やし、(関係を)深めることができる」と述べた。
