【毎日新聞】入管法改正案、永住資格取り消し要件拡大に懸念 横浜華僑総会
国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会(横浜市中区)の曽徳深顧問(84)が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。改正案の規定では在留カードの常時携帯など入管法上の義務違反や、税や保険料を故意に納めない場合なども永住許可取り消しが可能になる。
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国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会(横浜市中区)の曽徳深顧問(84)が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。改正案の規定では在留カードの常時携帯など入管法上の義務違反や、税や保険料を故意に納めない場合なども永住許可取り消しが可能になる。
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