国籍に基づく「レイシャルハラスメント」裁判で原告側が敗訴 “日韓関係”に関する発言、解雇理由や守秘義務が争点に
6月27日、上司からのレイシャルハラスメント(人種・国籍に基づくハラスメント)被害を申告したことが原因で解雇されたとして、証券会社に勤務していた男性が会社側を訴えた裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を出した。■訴訟の概要
原告は韓国籍の40代男性。モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社のエグゼクティブ・ディレクターとして勤務していた。
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