個人事業者4人中3人の割合で1か月の所得(総合所得税申告分)が100万ウォン(約11万円)にも及ばないことが明らかになった。課税申告分と実際の所得のかい離がある現実を考慮しても、韓国の自営業者の相当数が事実上の貧困層である構造的問題点を示している。国会企画財政委員会所属の「国民の力」のパク・ソンフン議員が国税庁から提出を受けた資料によると22日、2022年の個人事業者総合所得税申告分1146万4368件のうち、860万9018件(75.1%)が月所得100万ウォン(約11万円)未満だった。

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