訪日外国人に対する免税制度が早ければ2026年にも変更される方向で調整されている。現在、6カ月以内の滞在である訪日外国人に対しては、日本国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がある。しかし大量に購入した免税品を転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘されていた。そのため日本政府は、出国時に国外へ持ち出す商品を確認し、消費税分を払い戻す「返金(リファンド)方式」への変更を進めている。

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