太平洋戦争で犠牲を強いられ、救済を求める被害者らでつくる4団体が3日、国会内で集会を開き「法律を制定して救済に取り組み、教訓と記録を残し継承するのは国家の責務だ。(来年8月の)戦後80年までに解決を」と訴えた。太平洋戦争開戦から8日で83年となるのを前に開催。東京大空襲で母と弟2人を亡くした「全国空襲被害者連絡協議会」の河合節子さん(85)は「政府は見て見ぬふりを続けてきた。

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