【韓国地裁】「第7鉱区の単独探査を」韓国市民団体が日本政府に提起した損害賠償訴訟を却下「裁判権がない」
韓国の庶民民生対策委員会(庶民委)が手遅れになる前に第7鉱区の探査および開発に乗り出さなければならないと求めて日本に対して出した訴訟が受け入れられなかった。ソウル中央地方法院(地裁)民事合議18部(部長判事パク・ジュンミン)は21日、庶民委が日本を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下した。却下は、訴訟の要件を十分に備えていない場合、本案を判断しないで裁判手続きを終わらせることをいう。
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