【イエメン】内戦のイエメン、国民8割が支援必要 国連報道官「100万人が避難生活」(産経)
国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の定例記者会見で、内戦状態に陥っているイエメンの人口の約8割に当たる2110万人(推計)が人道支援を必要としていると発表した。100万人以上が住まいを追われ避難生活を余儀なくされているという。首都サヌアでは12日、軍事介入しているサウジアラビア軍などが空爆を行い、AP通信は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているサヌア旧市街の住宅が少なくとも3棟破壊され、市民ら6人が死亡したと伝えた。