新年早々、安倍晋三政権は通商戦略の岐路に立つ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を離脱する意向のドナルド・トランプ氏が米大統領に就くためだ。TPP交渉の成果をどう生かすかも含めて戦略再構築の必要がある。その際に念頭に置くべきなのは、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などと交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)だろう。

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