【社説】米艦への攻撃防護は個別的自衛権で対応でき、ミサイル撃墜は技術的に困難…集団的自衛権、何のために論じるのか、国民に説明を
ソース(毎日新聞・社説)
安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を7カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。