【社会】テロ対策資料流出、「防弾ホスティング」による匿名化が捜査の障壁に
警視庁作成とみられる国際テロ対策資料がインターネット上に流出した事件で、同庁は4日、「容疑者の特定など事実の究明に至っていない」との捜査状況を公表した。事件は今月29日午前0時に偽計業務妨害罪の公訴時効(3年)を迎える見通しとなった。池田克史・同庁警務部参事官は、発信元を匿名化する手口が流出経路を追跡する捜査の障壁になったことを明らかにした。
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警視庁作成とみられる国際テロ対策資料がインターネット上に流出した事件で、同庁は4日、「容疑者の特定など事実の究明に至っていない」との捜査状況を公表した。事件は今月29日午前0時に偽計業務妨害罪の公訴時効(3年)を迎える見通しとなった。池田克史・同庁警務部参事官は、発信元を匿名化する手口が流出経路を追跡する捜査の障壁になったことを明らかにした。
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