【政治】国家公務員給与の減額措置廃止は疑問=維新・松井幹事長(大阪府知事)
日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は9日、青森市内の会合で、政府が国家公務員給与を減額する特例措置を2014年度以降は延長しない方針を固めたことについて、「来年4月に消費税が上がって、(一方で)国家公務員の給料が元に戻れば、納税者の皆さんは理解できるのか」と疑問を呈した。松井氏は国家公務員や地方公務員らの人件費に関し、
「(年間)1割でも減らせば3兆円近いお金が出てくる。
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「(年間)1割でも減らせば3兆円近いお金が出てくる。
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