【社会】特定秘密保護法案に反対する講演会 「官僚のための法」「脱原発デモは『テロ』に指定され、公安からマークされる」
国家機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する講演会が十七日、前橋市日吉町の市総合福祉会館で開かれ、日本弁護士連合会(日弁連)の秘密保全法制対策本部事務局長を務める清水勉弁護士が「言論・集会の自由と秘密保護法」と題して法案の危険性を訴えた。 (菅原洋)清水弁護士は日弁連の情報問題対策委員長、全国市民オンブズマン連絡会議幹事なども務め、情報公開訴訟や薬害エイズ問題などに取り組んできた。