【政治】法務省:相続法制見直しへ 婚外子差別撤廃で配偶者を保護
法務省は今月、「相続法制等に関するワーキングチーム(WT)」(仮称)を設置し、民法の相続法制の見直しに着手する。2015年1月に最終的な見直し案を取りまとめる方針だ。実現すれば、配偶者の法定相続分が引き上げられた1980年以来の改正になる。結婚していない男女間の子(婚外子)と法律婚の子(嫡出子)の法定相続分を同等とすべきだとする最高裁大法廷決定(昨年9月)を受け、家族を取り巻くさまざまな制度の見直しが進んでいる。
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法務省は今月、「相続法制等に関するワーキングチーム(WT)」(仮称)を設置し、民法の相続法制の見直しに着手する。2015年1月に最終的な見直し案を取りまとめる方針だ。実現すれば、配偶者の法定相続分が引き上げられた1980年以来の改正になる。結婚していない男女間の子(婚外子)と法律婚の子(嫡出子)の法定相続分を同等とすべきだとする最高裁大法廷決定(昨年9月)を受け、家族を取り巻くさまざまな制度の見直しが進んでいる。
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