【社会】外務省、メールで福島自治体に被ばく情報を要求…矮小化、個人情報などの問題で波紋が広がる
東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が
「健康影響を矮小(わいしょう)化されかねない」
「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。
