【原発事故】避難指示区域、農地転用の要件緩和 再生可能エネルギー施設の整備を促す…政府検討
政府は東京電力福島第1原発事故による福島県内の避難指示区域について、太陽光パネルなど再生可能エネルギー施設の整備を促すため、農地転用の要件を緩和する検討に入った。現行の復興特区制度では、再生エネ事業が地元の復興にどう貢献するかを自治体が計画で明示する必要があるが、こうした要件を見直す方向だ。避難指示区域内の農業再生と両立を図るため、帰還住民の耕作意欲を維持しつつ、転用要件をどこまで緩和するかが焦点になる。