水俣病被害者に対する原因企業チッソの補償は、同社が子会社JNCから受け取る株の配当金で賄われている。将来的にはJNC株を売却し、その収益を補償で生じた債務返済に充てるとともに、JNCを補償の枠組みから切り離す計画だ。しかし、今回の改正会社法を適用されると、株売却が極めて難しくなる可能性が高かった。チッソは、2009年に議員立法で成立した水俣病被害者救済法によって、主力の液晶製造など全事業と資産をJNCに移管し、被害補償のみを担う「補償会社」になっている。

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