【政治】経産省通称白書 「日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携などを進め世界連携の網を張ることが重要」
経済産業省は24日、2014年版通商白書を発表した。同白書は、「経済連携」「新興国への戦略的な取組」「対内直接投資の促進」の3つを通商政策の柱とする「国際展開戦略」を進めるよう提言した。経済連携については、日本経済の安定的な成長のためには、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、日EU・EPAなどを多面的に進め世界に「経済連携の網」を張ることが必要と強調した。
