国連人権理事会はスイス・ジュネーブで26日、死刑廃止に向け、死刑実施国に死刑囚の権利保護などを強く要請する決議案を、賛成29、反対10、棄権8で採択した。賛成は独仏など欧州諸国が中心。一方、反対は日本や中国、サウジアラビア、パキスタン、インドなどで、米国やロシア、韓国などは棄権した。決議は、18歳未満に死刑を科さないことの確認を要請したほか、国連人権高等弁務官事務所に対して、各国や国連機関、非政府組織などが参加する協議の場を設けることなどを求めた。

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