集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議は大詰めを迎え“解釈改憲”が現実味を増す。憲法解釈変更という手法の是非が顧みられる様子はなく、識者らは「法治主義の否定だ」「歯止めのない『強弁政治』の前例となる」と懸念を募らせる。▽人治主義
「改正手続きのハードルを下げることで『憲法を国民の手に取り戻す』と1年前には言っていたのに、改正の権利を国民から奪うようなものだ」
上智大の 高見勝利(たかみ・かつとし)教授(憲法学)は安倍晋三政権をこう批判する。

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