【経済】法人税減税の使い道:「内部留保」20.5%、「社員に還元」17.3%、「借入金の返済」16.3% 帝国データ1万社調査
帝国データバンクは14日、法人減税に対する企業の意識調査を発表した。政府の成長戦略で盛られた法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた際の減税分について、最も可能性が高い使い道を聞いたところ、「設備投資の増強」との答えは14.9%にとどまった。このほか、「社員に還元」は17.3%、「人員の増強」は14.0%、「研究開発投資の拡大」は5.1%となり、一定程度が前向きなお金の使い方を考えている。
