【愛知】利用者の生活保護費管理...社会福祉施設「無料低額宿泊所」を行政指導 - 名古屋市
社会福祉施設「無料低額宿泊所」を運営する名古屋市内の建設会社が、生活保護受給者を入居させる際に、一律に金銭管理契約を結ばせ、同社が毎月の保護費を管理していたとして、名古屋市は23日、適切な金銭管理をするように行政指導した。同施設は、全利用者60人に対して、毎月区役所で受け取る保護費を封筒ごと預かり、家賃や食費、光熱費の実費に加えて、管理費に当たる運営費2万円を差し引いた上で、2万5000円程度を現金で戻していた。