【社会】除染廃棄物の中間貯蔵施設用地を“全て国有化”の方針を転換
福島第一原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設について、政府は、用地を全て国有化するこれまでの方針を転換した。28日、石原環境相らが佐藤福島県知事や、大熊・双葉両町長と面会し、中間貯蔵施設の用地取得に関する方針などを伝えた。政府は当初、建設用地を全て買い上げて国有化する方針だったが、住民の反発が大きいことなどから、今回示された方針では、所有権を地権者に残したまま政府が長期間用地を使用できる「地上権」も設定し、地権者が選べることにしている。
