【外交】ODA対象国見直し、狙いは安保理選と対中国
安倍首相が28日にトリニダード・トバゴで行われた「カリブ共同体」との首脳会合で表明した新たな財政支援方針は、政府開発援助(ODA)の枠にとらわれず、柔軟に支援できるようにする狙いがある。政府は、中国に対抗し、また来年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙での支持拡大を目指す。日本は現在、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会が決めた「1人あたりの国民総所得1万2275ドル以下」という国際的基準に基づき、ODAを供与している。
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安倍首相が28日にトリニダード・トバゴで行われた「カリブ共同体」との首脳会合で表明した新たな財政支援方針は、政府開発援助(ODA)の枠にとらわれず、柔軟に支援できるようにする狙いがある。政府は、中国に対抗し、また来年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙での支持拡大を目指す。日本は現在、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会が決めた「1人あたりの国民総所得1万2275ドル以下」という国際的基準に基づき、ODAを供与している。
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