【東京】多摩地区で現役弁護士を市職員として採用する動きが広がる、法的アドバイスで行政水準向上 [読売新聞]
地方分権により法的知識が必要な判断を自治体が求められるようになり、多摩地区でも現役弁護士を市職員として採用する動きが広がっている。多摩市では生活困窮者問題などで活躍してきた弁護士の船崎まみさん(34)を3年間の任期付き職員として採用。市の施策などに法的アドバイスを反映させ、行政水準の向上に努力している。
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