【政治】外形標準課税2倍以上に拡大検討、赤字の大企業対象 法人税減税の穴埋めで
政府・与党は29日、赤字の大企業にも税負担を求める「外形標準課税」について、法人事業税に占める割合を2倍以上拡大する方向で検討に入った。法人税の実効税率(現在約35%)を2015年度から引き下げることで生じる税収減の穴埋め財源を確保するのが狙い。2倍への拡大が実現すれば、実効税率を少なくとも1.5%引き下げることが可能となる。
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