【社会】1~6月レンタル携帯業者の本人確認、全て不備 - 警察庁
全国の警察が、今年上半期(1~6月)にヤミ金融事件などで家宅捜索した計8のレンタル携帯事業者が貸し出したとされる4796回線の契約状況について調べたところ、本人確認のための契約書が正しく作成されていたのは0件だったことが分かった。警察庁が4日明らかにした。振り込め詐欺やヤミ金融などの事件では犯罪の痕跡をたどれなくするためにレンタル携帯が使われているケースが多く、本人確認を義務付けた2008年の改正携帯電話不正利用防止法施行後も犯罪の温床になっている実態が浮かんだ。